衆議院議員選挙が始まりました。

先日も書きましたが『今日27日公示、そして2月8日に投開票』という慌ただしい、そして36年振りという真冬の選挙となるわけです。各党首の第一声がメディアから聞こえてきましたが、印象操作のつもりなのか、とても積雪の多い青森県で第一声という党もありましたね。

各党、選挙公約を訴えておられましたが、私たち飲食業者にとって超逆風に感じざるをえない『食料品消費税の減税や廃止』。

昨日の党首討論でも、ある党首より次のように発言がありました。

「外食産業は打撃を受ける。2026年度内に実施可能か？」

それに対する首相の答えが

「外食産業への影響も含め議論し、首相としては26年度内の実施を目指す」

とのことでした。

外食産業への影響についてはしっかり国民の意見を聞いて、十分に議論していただきたいところです。

今の軽減税率が存在するだけでも大変なのに、極端な例ですがたとえばアルコール飲料（ちなみに現在の税法ではミリンはここに含まれます）は10％のまま、食料品は0％、テイクアウトは0％、店内飲食は3％、アルコール注文だけは10％なんて複雑な税制になったら、私たち飲食業者は脳みそがとろけてしまいます(T . T)

2月8日の投票日には慎重にそして熟慮の上、選ばなければならないなーと思っています。